1999年9月13日 東京高等裁判所 判決
市有地の買取価格の情報公開
結果 —向き―
| あらまし | ある請求者が横浜市の情報公開条例に基づき、公共事業の地権者に提供する代替地の一覧表と、土地開発公社が市のために先に買った土地の一覧表の公開を求めた。市は土地の所在地や地番、単価、帳簿価格の欄を伏せて一部だけ公開したため、請求者はこの非公開の取消しを求めて訴えた。裁判の途中で、市は所在地と地番の部分を証拠として裁判所に出した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の横浜地方裁判所は、「単価」欄と「帳簿価格」欄を伏せた部分を取り消し、所在地・地番の部分については訴えを退けた（却下した）。これに対して、市と請求者の双方が不服を申し立てた。 |
| 判断 | 市が所在地・地番の部分を裁判に証拠として出し、請求者は写しを手にした。これで公開を求める目的は果たされたので、その部分の取消しを求める利益はなくなった。 公有地の買取価格は公示価格をもとに決められ、公開する公益上の必要も大きい。そのため、単価や帳簿価格は伏せるべき個人や法人の情報には当たらない。 公開しても、売主との信頼関係を損なったり今後の用地買収に大きな支障が出たりするとは言えない。市と請求者の双方の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年9月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第51号
- 事件名
- 公文書非公開決定処分取消請求控訴、附帯控訴事件(原審・横浜地方裁判所平成9年(行ウ)第59号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 横浜地方裁判所―単価・帳簿価格を伏せた部分を取り消し、所在地等の部分の訴えは却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（行コ）第51号 1999.09.13— この判決 |
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