1999年9月9日 広島地方裁判所 判決
老人ホーム法人への解散命令
結果 —向き―
| あらまし | 広島県因島市で特別養護老人ホームを運営していた社会福祉法人に対し、県は監査で多額の使途不明金や不当な支出が見つかったとして、改善命令や業務停止命令を重ねた。法人が従わなかったとして、知事は1997年12月に法人の解散を命じた。法人は、解散命令は知事の裁量を超えた違法なものだとして取消しを求め、あわせて県と当時の知事・県職員ら個人に合計1億8524万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 広島県知事は、改善命令、業務の一部停止命令と全部停止命令を経て、1997年12月1日に社会福祉事業法に基づき法人の解散を命じた。 |
| 判断 | 解散命令は違法として取り消した。会計や組織に問題はあるが、施設運営に現実の支障はなく、指導の継続などで監督の目的は達成できたからだ。 私的流用の証拠がないのに使途不明金の全額返還を命じたのは違法だ。法人の説明の裏付け調査を怠った県に過失を認め、1100万円の賠償を命じた。 知事や県職員ら個人への賠償請求は退けた。公務員の職務上の行為による損害は県が賠償する仕組みで、個人が直接責任を負うことはないからだ。 |
- 裁判年月日
- 1999年9月9日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第32号
- 事件名
- 解散命令取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 平成9年（行ウ）第32号 1999.09.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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