1999年9月3日 千葉地方裁判所 判決
タクシー代公文書の非公開理由
結果 —向き―
| あらまし | 千葉県の住民2人が、県の公文書公開条例に基づき、平成8年度の県モノレール課のタクシー代・ハイヤー代の支出に関する公文書の公開を請求した。県の担当機関は文書の一部を非公開としたが、通知書には条例の文言とほぼ同じ理由しか書かれていなかった。住民らは、理由の書き方が条例の求める程度に達していないとして、非公開とした部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県の担当機関は、支出伝票や請求書など45件の文書について、個人を識別できる情報と、公開すると法人に不利益を与える情報が記録されているとして一部を非公開とし、残りを公開する決定をした。 |
| 判断 | 通知書の理由は条例の文言をほぼ写しただけで、どの部分がどの非公開事由に当たるかも分からず、違法だとして非公開部分を取り消した。 非公開の理由は請求者が根拠とともに分かる程度に書く必要があり、文書の性質から当然分かる場合を除き、根拠規定を示すだけでは足りないとした。 売上情報の流出、過激派に襲われる危険、口座情報の重要性といった県側の説明は請求者が当然知り得る事情ではなく、業務多忙も簡略化の理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年9月3日
- 裁判所
- 千葉地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第3号
- 事件名
- 公文書非公開決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 千葉地方裁判所 平成10年（行ウ）第3号 1999.09.03— この判決 |
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この判決をした裁判官
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