1999年8月31日 東京高等裁判所 判決
カード会社に払う手数料と消費税
結果 —向き―
| あらまし | クレジットカードで商品を売っていた販売業者は、カード会社に払う手数料を、消費税の計算で差し引ける「サービスの対価」として扱って申告した。税務署は、この手数料は消費税のかからない「債権の買取りや立替払いで生じる差額」なので差し引けないとして、平成3年8月から平成6年7月までの3年分の税額を増やす処分（更正）と、申告不足へのペナルティの税（過少申告加算税）を課した。販売業者は、これらの処分の取消しを求めて国側を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署の処分は、不服審査の裁決（平成9年4月23日）で一部が取り消された。残りの部分の取消しを求める販売業者の訴えを、東京地方裁判所は退けた。 |
| 判断 | 販売業者の控訴を退けた。カード会社は代金債権を譲り受けるか立替払いして取得しており、手数料はその差額にあたるので消費税はかからないとした。 手数料は宣伝・販売や代金回収の手伝いへの対価だという主張は認めなかった。売買が取り消されると手数料も免除され、回収はカード会社が自分の債権を集めるだけだからだ。 手数料率が利息より高くても、回収の手間や回収できない危険を避けられる利点の対価として合理的だとした。処分と加算税はどちらも適法とした。 |
- 裁判年月日
- 1999年8月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行コ）第62号
- 事件名
- 消費税更正処分取消等請求控訴事件(原審 東京地方裁判所平成9年(行ウ)第175号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（行コ）第62号 1999.08.31— この判決 |
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