1999年8月30日 東京高等裁判所 判決
相続税の修正申告後の更正取消しの訴え
結果 —向き―
| あらまし | ある人が亡くなり、4人の相続人が相続税を申告したが、税務署長は相続した土地の評価額が低すぎるとして税額を増やす更正と、過少申告加算税を課す決定をした。相続人らは、地価が急に下がったため独自に修正した路線価で評価したのは正しいと主張し、これらの処分の取消しを求めた。控訴審の途中で遺産分割がまとまり、相続人のうち3人は、税務署の土地評価を前提にして、更正より多い税額で修正申告をした。残る1人については、税務署長が税額を減らす再更正をした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、相続人らの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 更正より多い税額で修正申告をすると、更正は修正申告に吸収されて独立した意味を失う。そのため、3人には更正の取消しを求める利益がなく、この部分の訴えを却下した。 修正申告は形だけで本心ではないとの主張は退けた。延滞税の負担や軽い税率の適用との関係でも、取消しを求める利益は認めなかった。 土地は時価に近い税務署の方法で評価するのが正しく、過少申告に正当な理由もないとして、残りの請求と1人の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年8月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行コ）第151号
- 事件名
- 相続税課税処分取消請求控訴事件(原審・東京地方裁判所平成8年(行ウ)第115号)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成9年（行コ）第151号 1999.08.30— この判決 |
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