1999年8月6日 東京地方裁判所 判決
留学生の強制送還の一時停止
結果 —向き―
| あらまし | 中国籍の大学生である申立人は、第三者の不法出入国を手助けした疑いを理由に、在留期間の更新を法務大臣に拒まれた。その後、期限を過ぎて日本に残っているとして退去強制令書を出され、入管の施設に収容された。申立人は更新拒否と令書の取消しを求める裁判を起こし、その第一審判決が出るまで、更新拒否の効力と令書の執行を止めるよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 法務大臣は1999年4月に在留期間の更新を不許可とし、申立人の異議の申出も退けた。これを受けて東京入国管理局の主任審査官が退去強制令書を出し、申立人の収容が続いた。 |
| 判断 | 強制送還されると裁判を続けるのが著しく難しくなり、勝っても元に戻す保障がない。疑いの根拠の供述も慎重な審理が必要なので、第一審判決まで送還を止めた。 収容の停止は認めなかった。授業に出られなくても休学制度などで卒業の道は残り、収容を続けるのが不相当なほどの特別な損害や緊急の必要はないとした。 更新拒否の効力停止は、申し立てる利益はあるとしつつ退けた。主張された損害は退去強制令書の執行から生じるもので、更新拒否を止めても避けられないためだ。 |
- 裁判年月日
- 1999年8月6日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ク）第48号
- 事件名
- 執行停止申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（行ク）第48号 1999.08.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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