1999年8月2日 東京地方裁判所 判決
地価下落時の固定資産評価
結果 —向き―
| あらまし | 東京都港区の土地の所有者が、固定資産課税台帳に登録された平成6年度の価格約18億7000万円を不服として、固定資産評価審査委員会に審査を申し出たが、退けられた。所有者の死亡で立場を継いだ相続人の代表が、委員会の決定の取消しを求めて提訴した。相続人側は、審査の手続が不公正であり、課税の基準日である平成6年1月1日までの大幅な地価下落が価格に反映されていないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都知事は土地の価格を18億6998万7730円と決定し、固定資産評価審査委員会は平成8年8月28日、これを不服とする審査の申出を退ける決定をした。 |
| 判断 | 適正な価格は14億5019万4570円であり、これを超える部分について申出を退けた決定を取り消し、残りの請求は退けた。 地価の下落傾向が明らかなら、基準日の1年前までの修正では足りず、直前6か月の下落率と同程度の下落を想定して評価に反映すべきだ。 負担調整などで税額が変わらないとしても訴える利益は失われず、審査の手続にも決定を取り消すほどの違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年8月2日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第268号
- 事件名
- 土地価格に対する審査決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（行ウ）第268号 1999.08.02— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 青柳 馨 | 賛成 | 裁判長 |
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