1999年7月27日 福島地方裁判所 判決
自然医食品と医療費控除
結果 —向き―
| あらまし | 納税者は、独自の自然医学理論で治療を行う医師の指導で買った健康茶や加工食品などの代金、診療を受けるための宿泊費、学会の会費などを医療費として申告した。税務署がこれらを医療費と認めず所得税を増額し、その通知を受けた町も町県民税を増額した。納税者は、自然医食品の代金なども医療費控除の対象になり、町が独自の調査をせず課税の根拠も明らかにしなかったとして、町を相手に増額決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は医療費控除の大部分などを認めずに平成3〜5年分、7年分、8年分の所得税を更正し、町はこれを前提に平成4〜6年度、8年度、9年度の町県民税を増額する決定をした。納税者の異議申立ては、町によって棄却された。 |
| 判断 | 個人の住民税の所得は所得税と必ず一致するものではないため、所得税の更正を前提とする増額決定でも、所得や控除の額を裁判で争うことはできるとした。 自然医食品は医薬品にあたらない健康茶や食品の類で、社会通念上、診療の対価にも治療に必要な医薬品の代金にも認められないとした。 宿泊費、交通費、学会の会費、お礼の品の代金などは診療に直接必要な費用といえず、町の決定は適法だとして納税者の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年7月27日
- 裁判所
- 福島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第3号
- 事件名
- 町県民税変更決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福島地方裁判所 平成9年（行ウ）第3号 1999.07.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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