1999年7月15日 岐阜地方裁判所 判決
岐阜県の首都機能移転対策費
結果 —向き―
| あらまし | 岐阜県は、首都機能の移転先に県内の東濃地域を売り込むため、平成8年度に新聞広告、調査委託、ビデオ、シンポジウムなどの費用として約2億4227万円を支出した。県の住民らは、県が移転先に決まる可能性は低いのに他県の数倍から数十倍の費用をかけたのは無駄づかいで、予算の使い方も違法だと主張した。そして住民らは、県に代わって知事に対し、支出した全額とこれに対する遅延損害金を県へ支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らは裁判の前に県の監査委員へ監査を2度求めたが、監査委員はいずれも請求を退けた。 |
| 判断 | 約2億4千万円の支出はいずれも違法でないとして、住民の請求をすべて退けた。誘致の方法や契約金額の決定は知事の合理的な裁量に委ねられ、逸脱はないとした。 新聞広告費の出どころの事業費は予算上の正式な区分でなく、県の知名度向上という目的にも沿うため、予算の流用に当たらず、議会への個別説明も必須でないとした。 調査委託は業務が広く多額の費用も見込まれ、重複や金額に見合わないとはいえず、広告塔などの宣伝も組み合わせれば相応の合理性があり、不要とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年7月15日
- 裁判所
- 岐阜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第16号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岐阜地方裁判所 平成8年（行ウ）第16号 1999.07.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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