1999年7月14日 東京地方裁判所 判決
遺跡の発掘調査と土地保有税の減免
結果 —向き―
| あらまし | 東京都中野区の遺跡の範囲内にある土地を駐車場にしていた持ち主らは、土地をマンション用地として売ることになり、発掘調査に協力するため駐車場をやめた。調査が課税の基準日である1995年1月1日をまたいで行われたため、前年度まで受けていた免税の扱いが受けられず、1995年度分の特別土地保有税を納めることになった。持ち主らは税の減免を申請したが認められず、その決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都の税務当局は1997年1月、減免の要件に当たらないとして申請を認めない決定をした。持ち主らは東京都知事に不服を申し立てたが、知事は1998年2月にこれを退けた。 |
| 判断 | 持ち主らの請求を認め、税の減免を認めなかった決定をすべて取り消した。 工事に伴う発掘調査も学術目的に役立つ点で調査目的の発掘と基本的に違いはなく、減免の規定は両者を区別していないと判断した。 基準日に発掘中で駐車場にできず、調査がなければ営業をやめていたという証拠もないため、埋蔵文化財が免税を受けられない直接の原因だとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年7月14日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第100号
- 事件名
- 特別土地保有税減免不許可決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成10年（行ウ）第100号 1999.07.14— この判決 |
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