1999年6月18日 長野地方裁判所 判決
農家の所得の推計課税と税務調査
結果 —向き―
| あらまし | 野菜栽培を中心とする農家が、昭和60年分と61年分の所得税を確定申告したところ、税務署は税務調査のうえ、市町村などの協議会が作った「農業所得標準」を使う推計で所得を計算し直し、税額を増やす処分をした。農家は、税務調査や課税の手続が違法で、推計をする必要も合理性もないと主張した。そして税務署長に処分の取消しを求めるとともに、国に慰謝料と弁護士費用の計50万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 松本税務署長は昭和63年2月、推計で算出した所得に基づき、昭和60年分と61年分の所得税を増額する更正をし、昭和60年分については過少申告加算税を課す決定をした。 |
| 判断 | 自分で確定申告した額までの部分の取消しを求める訴えは不適法として退け、残りの取消し請求と国への賠償請求もすべて認めなかった。 説明会の通知の文面は妥当とはいい難いが違法ではなく、農協への調査も適法とした。録音と第三者の立会いに固執した農家が調査に協力しなかった以上、推計はやむを得ないとした。 農業所得標準は実際の所得に近い額を出す一応最良の方法で合理的だとした。借入金の利子の控除は認めたが、それでも所得は処分の額を上回るので処分は適法とした。 |
- 裁判年月日
- 1999年6月18日
- 裁判所
- 長野地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成2年（行ウ）第2号
- 事件名
- 課税処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 長野地方裁判所 平成2年（行ウ）第2号 1999.06.18— この判決 |
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