1999年6月17日 東京高等裁判所 判決
戸籍事務の内部文書と条例による開示
結果 —向き―
| あらまし | ある人が、自分の出生届に関する情報が書かれた文書を見せてほしいと、自治体の情報開示の条例に基づいて自治体の長に求めた。この文書は、自治体の長が出生届の扱いについて国の法務局に指示を求め、その答えとして受け取ったものだった。自治体の長は1995年11月16日に開示しないと決めたため、この人はその決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、開示しないとした決定を正しいとして、請求を退けた。 |
| 判断 | 戸籍事務は、国が市町村長などに任せている国の事務だ。その中で作られた内部の文書を管理・開示することも国の事務の性格が強いため、自治体の条例では開示の対象にできない。 この条例にも戸籍の文書を対象とする規定はない。そのため条例に基づく開示請求はできず、開示しないとした決定は適法だと判断した。 念のため検討しても、一審と同じく、この文書は開示しなくてよい理由に当たるとした。一審の理由には一部不適切な点があるが結論は正しいとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年6月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行コ）第83号
- 事件名
- 出生届自己情報非開示処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成10年（行コ）第83号 1999.06.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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