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1999年5月26日 東京地方裁判所 判決

港区の飲食費・出張旅費調査の資料公開

結果 —向き―

あらまし東京都港区は、会議の弁当代などの食糧費に不適正な会計処理が見つかったことから調査委員会を設け、平成5〜8年度の食糧費と出張旅費を調べて結果の報告書を公表した。請求者は、区の情報公開条例に基づき、この調査の資料の公開を求めた。対象は、各課が自己点検の結果を記した一覧表と、取引業者や宿泊先が回答した調査票だった。これらが全部非公開とされたため、請求者はその決定の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断区の情報公開の実施機関は、公開すると区民に誤解や混乱を招き、区政の公正または適正な執行を著しく妨げるおそれがあるとして、平成9年12月25日付けで文書をすべて非公開とする決定をした。
判断

非公開の決定を取り消した。非公開にできるのは、公開で区政の執行を著しく妨げるおそれが客観的に認められる場合に限られる。

自己点検の「*」印を不適正な支出の印と誤解するおそれは抽象的なものにすぎず、説明を付ければ相当程度防げるので、一覧表は非公開にできない。

調査票の「他の目的に使用しない」との記載は条例による公開まで禁じる約束ではなく、公開しても区の信用を損なうおそれは認められない。

裁判年月日
1999年5月26日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成10年(行ウ)第19号
事件名
文書非公開処分取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成10年(行ウ)第19号

1999.05.26— この判決
1999.05.26―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
青柳 馨賛成―裁判長

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

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