1999年5月25日 福岡地方裁判所 判決
無農薬研究のための農地返還
結果 —向き―
| あらまし | 米穀店を営む農地の持ち主は、先代のころから人に貸してきた田について、無農薬農法の研究農場に必要だとして、賃貸借を解約する許可を知事に申請した。知事が許可しなかったため、持ち主はこの不許可処分の取消しを求めて裁判を起こした。持ち主は、借り手には給料や年金などの収入があり、耕作は老後の趣味にすぎないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 知事は1994年7月、解約の申入れは農地法の許可の条件に当たらないとして不許可とした。持ち主は農林水産大臣に審査請求をしたが、大臣は1997年9月にこれを退けた。 |
| 判断 | 不許可処分の取消しの請求を退けた。許可すべきかは、借り手の生計や持ち主の経営能力など、双方の事情を総合して個別に判断するとした。 借り手に給料や年金の収入があっても、家族で食べる野菜を畑で賄っており、解約されれば生計に一定の影響が出ると認めた。 持ち主に経営能力はあるが、本業の合間の実験的な耕作で収穫が増えるとも考えにくく、米穀店も赤字でなく、差し迫った必要もないとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年5月25日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第32号
- 事件名
- 行政処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 平成9年（行ウ）第32号 1999.05.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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