1999年4月30日 大阪地方裁判所 判決
親子会社間の土地移転と法人税
結果 —向き―
| あらまし | 不動産の売買などを営む会社は、設立直後に、親会社から設立時の予定どおり栃木県と三重県の土地を譲り受けた。税務当局は、栃木の土地のための借入金の利子は経費にできず、1年半ほどで転売した三重の土地の売却益には短期所有の土地に対する重い税がかかるとして、法人税を増額し、過少申告加算税も課した。会社は、法人税額9850万7000円を超える部分などの取消しを求めて国を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、納めるべき法人税額を合計約2億986万円とする増額の処分と、約1685万円の過少申告加算税の処分をした。会社の異議申立ても、国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 法人税額1億8513万9500円を超える部分とそれに対応する加算税の処分を取り消し、残りの請求は退けた。 設立時から予定された親会社からの土地移転は出資と同じに扱え、親会社の課税繰延べの有無は関係ないので、利子は経費にできる。逆の扱いを定めた通達は誤りだ。 親会社は譲渡損で課税繰延べの適用がなく、転売時には会社の株も手放していたので、親会社の取得日は引き継げない。売却益には30%の税が加算される。 |
- 裁判年月日
- 1999年4月30日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第32号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成9年（行ウ）第32号 1999.04.30— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
2人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。