1999年4月30日 京都地方裁判所 判決
清掃局の接待費と出席者名の公開
結果 —向き―
| あらまし | 京都市民が、市の公文書公開条例に基づき、平成6・7年度の市清掃局の飲食を伴う接待に関する経費支出決定書の公開を請求した。市の公開実施機関は90件の文書を対象としたが、接待の相手の氏名や肩書などを非公開とした。市民はこの非公開決定の取消しを求めて提訴し、裁判の途中で一部が追加公開された後も、残りの非公開部分を争った。相手には、ごみ処理施設の地元関係者、民間企業の職員、国や他の自治体の職員、ごみ減量推進員、施設見学会の一般参加者などが含まれていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の公開実施機関は1997年9月19日付で、相手の氏名や肩書などはプライバシーの保護、国などとの協力関係の維持、清掃事業の適切な実施への支障防止の観点から条例の非公開事由にあたるとして、文書の一部を非公開とする決定をした。 |
| 判断 | 見学会参加者の住所・年齢・電話番号と推進員の住所の非公開だけを認め、残る氏名や肩書などの非公開決定は取り消した。 公費を使う会合の出席者は公的に近い立場で出たと推定され、地元有力者や民間企業の職員の氏名・肩書も隠す正当な理由はないとした。 国や他の自治体の職員名は信頼関係を損なう事情を市が示さず、地元関係者の氏名も公開で事業に著しい支障が出るとは認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1999年4月30日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第29号
- 事件名
- 公文書一部非公開決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成9年（行ウ）第29号 1999.04.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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