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1999年3月19日 大阪地方裁判所 判決

ため池売却代金の地元交付と住民訴訟

結果 —向き―

あらまし岸和田市の加守財産区(地域の財産を管理する特別な公共団体)は、ため池の一部を市に30億8600万円で売却し、管理者である市長は代金の7割にあたる21億6020万円を、地元でつくられた協議会に一括で渡した。協議会はその6割超を耕作者の組合に分配し、そこから地元の組合員26人に水利権の補償という名目で1000万円ずつが渡った。住民らは、この交付は違法で無効だとして、市長が返還を求めないことの違法確認と、協議会と組合員26人(死亡した1人については相続人)に財産区へ金を返させることを求めた。
それまでの判断住民らは1994年に岸和田市の監査委員に住民監査請求をしたが、監査委員は請求を退けた。
判断

市長が具体的な使い道や費用を審査せず21億円余を協議会に一括で渡したのは、補助金の名を借りた根拠のない支出で、違法で無効だと判断した。

協議会は違法と知らずに受け取ったので、返すのは手元に残る分に限られ、請求対象では事務局費1000万円の返還を命じ、市長が求めないのも違法とした。

地元の組合員26人が受け取った各1000万円は、補償の基準が不明で受け取る正当な理由がなく、全額を財産区に返すよう命じた(死亡した1人の分は相続人が負担)。

裁判年月日
1999年3月19日
裁判所
大阪地方裁判所
種類
―
事件番号
平成6年(行ウ)第78号
事件名
損害賠償等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁大阪地方裁判所

平成6年(行ウ)第78号

1999.03.19— この判決
1999.03.19―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
水野 武賛成―裁判長
石井 寛明賛成―
石丸 将利賛成―

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