1999年2月26日　京都地方裁判所　判決

接待の相手方の名前と情報公開

結果　—向き―

あらまし	ある団体が、京都市の公文書公開条例に基づき、平成6年度の飲食を伴う接遇に関する支出の文書の公開を、京都市長と京都市教育委員会に請求した。市長と教育委員会は文書の大部分を公開したが、接遇の相手方が分かる部分などを非公開とした。団体は、この一部非公開の決定を取り消すよう求めて裁判を起こした。
それまでの判断	京都市長は、振込先の銀行名、口座番号、印影と、協議の相手方である関係行政庁の職員の所属名を非公開とした。京都市教育委員会は、相手方の氏名や氏名が分かる部分、相手方の名称を非公開とした。
判断	接待の相手方の氏名・職名・所属などの非公開を取り消した。銀行名・口座番号・印影の非公開だけは、債権者の利益や財産を守るため正当とした。会合は市の仕事に関するもので費用も公費であり、出席者は単なる私人とはいえないため、氏名や職名は非公開にできる個人情報に当たらない。文書に協議の中身は書かれておらず、公開しても相手との信頼関係や市の事務に支障が出るとは認められない。部外秘としただけでは非公開にできない。

あらまし

ある団体が、京都市の公文書公開条例に基づき、平成6年度の飲食を伴う接遇に関する支出の文書の公開を、京都市長と京都市教育委員会に請求した。市長と教育委員会は文書の大部分を公開したが、接遇の相手方が分かる部分などを非公開とした。団体は、この一部非公開の決定を取り消すよう求めて裁判を起こした。

それまでの判断

京都市長は、振込先の銀行名、口座番号、印影と、協議の相手方である関係行政庁の職員の所属名を非公開とした。京都市教育委員会は、相手方の氏名や氏名が分かる部分、相手方の名称を非公開とした。

判断

接待の相手方の氏名・職名・所属などの非公開を取り消した。銀行名・口座番号・印影の非公開だけは、債権者の利益や財産を守るため正当とした。

会合は市の仕事に関するもので費用も公費であり、出席者は単なる私人とはいえないため、氏名や職名は非公開にできる個人情報に当たらない。

文書に協議の中身は書かれておらず、公開しても相手との信頼関係や市の事務に支障が出るとは認められない。部外秘としただけでは非公開にできない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	京都地方裁判所平成9年（行ウ）第2号等 1999.02.26—　この判決	1999.02.26	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
大谷正治	賛成	―	裁判長
山本和人	賛成	―
平井三貴子	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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