1999年1月29日　徳島地方裁判所　判決

県議会の食糧費文書と情報公開

結果　—向き―

あらまし	徳島県の住民が、県情報公開条例に基づき、県議会議員と議会事務局職員の1年間の食糧費、議長交際費、旅費に関する書類の公開を知事に請求した。知事が請求を受け付けない処分をしたため、住民はこの処分の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	知事は、県議会は条例上の公開を行う機関ではないとして請求を受け付けない処分をした。住民の異議申立ても、請求された文書は条例の「公文書」に当たらないとして退けた。
判断	住民の請求を退けた。公開の対象は知事など条例が定める機関の職員が作成し、その機関が管理する文書で、議会はその機関に含まれない。旅行命令簿兼旅費請求書、復命書、経費支出伺は、知事の事務を兼ねる議会職員の権限外の文書で、条例が定める機関の職員の作成とはいえない。支出負担行為決議書兼支出命令書は知事の事務を兼ねる職員が作成したが、議会が管理する文書なので公文書に当たらず、不受理は適法だ。

あらまし

徳島県の住民が、県情報公開条例に基づき、県議会議員と議会事務局職員の1年間の食糧費、議長交際費、旅費に関する書類の公開を知事に請求した。知事が請求を受け付けない処分をしたため、住民はこの処分の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

知事は、県議会は条例上の公開を行う機関ではないとして請求を受け付けない処分をした。住民の異議申立ても、請求された文書は条例の「公文書」に当たらないとして退けた。

判断

住民の請求を退けた。公開の対象は知事など条例が定める機関の職員が作成し、その機関が管理する文書で、議会はその機関に含まれない。

旅行命令簿兼旅費請求書、復命書、経費支出伺は、知事の事務を兼ねる議会職員の権限外の文書で、条例が定める機関の職員の作成とはいえない。

支出負担行為決議書兼支出命令書は知事の事務を兼ねる職員が作成したが、議会が管理する文書なので公文書に当たらず、不受理は適法だ。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	徳島地方裁判所平成10年（行ウ）第5号 1999.01.29—　この判決	1999.01.29	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
松本久	賛成	―	裁判長
大西嘉彦	賛成	―
本間敏広	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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