1999年1月29日 京都地方裁判所 判決
市の接待の相手方の名前の公開
結果 —向き―
| あらまし | ある団体が、京都市の公文書公開条例に基づき、企画調整局と市長室の平成5年度分の飲食を伴う接遇の文書の公開を請求した。市の公開実施機関は79件の文書を特定したが、接遇や協議の相手方が分かる部分を非公開とした。団体は、最終的に非公開のまま残された相手方の氏名や職名などの部分について、決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市の公開実施機関は平成6年8月、相手方が分かる部分を非公開とする決定をした。団体の異議申立てを受け、審査会の答申に従って平成10年3月に一部を公開に改めたが、残りは非公開のままとした。 |
| 判断 | 公費を使った協議への出席は公人かそれに準じる立場でのものと推認でき、出席者の氏名や職名はプライバシーを理由に非公開にできない。 相手の法人や国などの「内部情報」だと言うだけで、公開で利益や信頼関係が害されることの具体的な主張や証明がなく、非公開の理由にならない。 国会議員への陳情は公務であり、憶測や誤解で市の事務に著しい支障が出るとも認められないため、非公開の決定は違法として取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1999年1月29日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第13号
- 事件名
- 公文書一部非公開決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成10年（行ウ）第13号 1999.01.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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