1999年1月28日 静岡地方裁判所 判決
県の懇談の相手方名と口座情報の公開
結果 —向き―
| あらまし | 静岡県の住民が、県の財政課と東京事務所が食料費を使って開いた懇談について、県の情報公開条例に基づき支出関係の文書の公開を請求した。県は文書の一部を非公開としたため、住民がその取消しを求めて裁判を起こした。県は、懇談は相手との信頼関係を保つための交際であり、相手の名称を公開すると支障が出ると主張した。住民は、非公開にできる場合は厳しく限定すべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県は平成9年7月、懇談の会議名と相手方の名称、飲食店の振込先の金融機関名・預金種別・口座番号を非公開とし、それ以外の部分を開示した。 |
| 判断 | 会議名と相手方名称の非公開を取り消した。記載は団体名などで個人名はなく、公開しても懇談の目的や信頼関係が当然に損なわれるとはいえないからだ。 県は平成9年3月から懇談の相手方を公表し、その後も特段の支障なく事務を続けており、公開で将来の同種の事務に支障が出るおそれはないとした。 飲食店の口座情報は、必要な取引先に限って示す内部の経理情報で、公開すると店の事業上の地位が損なわれるとして、非公開を認め請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年1月28日
- 裁判所
- 静岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第20号
- 事件名
- 文書非公開処分取消事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 静岡地方裁判所 平成9年（行ウ）第20号 1999.01.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。