1998年12月25日 東京地方裁判所 判決
前科ある配偶者の在留資格認定証明書
結果 —向き
| あらまし | 日本人男性と結婚している台湾出身の女性は、夫と営んでいた飲食店で外国人女性らに売春をさせたなどとして、懲役1年8か月(執行猶予3年)と罰金の有罪判決を受け、1993年に台湾へ強制送還された。女性は1997年、「日本人の配偶者等」の資格で日本に入るための証明書(在留資格認定証明書)を申請したが、法務大臣は上陸を拒否される事情があるとして交付しなかった。女性は、この不交付の取消しを求めた。女性は、不交付の根拠である省令の規定は法律の委任の範囲を超えて無効であり、不交付は家族の保護を定めた国際人権規約(B規約)にも反すると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 法務大臣は1997年11月、女性が上陸のための条件を満たさないとして、証明書を交付しない処分をした。 |
| 判断 | 女性の請求を退けた。上陸が許可される見込みのない人に証明書を出す必要はなく、悪用の危険もあるので、不交付を認める省令の規定は有効だと判断した。 証明書がなくても査証は直接申請でき、上陸審査や特別な上陸許可の機会は奪われないので、申請段階で上陸条件を審査しても手続の正義に反しないとした。 B規約は外国人の入国の自由を保障していない。家族保護の特別な事情は査証申請や異議の段階で考えれば足り、不交付は規約に違反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1998年12月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ウ）第23号
- 事件名
- 在留資格認定証明書不交付処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成10年（行ウ）第23号 1998.12.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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