1998年12月15日 東京高等裁判所 判決
米国特許の和解金と日本の源泉所得税
結果 —向き―
| あらまし | 事務機器メーカーのシルバー精工は、米国のプリンター会社キューム社から、米国特許を侵害しているとして米国国際貿易委員会（ITC）にプリンター等の輸入差止めを求められ、和解契約を結んで計76万ドルを支払った。税務署長は、この支払いはキューム社が日本で得た特許などの使用料（国内源泉所得）にあたるとして、メーカーに源泉所得税の納税告知と、納付しなかったことへの加算税の決定をした。メーカーはこれらの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、租税条約によって減額され、すでに還付された税額の部分の取消しを求める訴えを不適法として却下した。そのほかの納税告知の部分と加算税の決定はすべて取り消した。税務署長が控訴した。 |
| 判断 | 支払いには日本での製造を認めてもらう対価の面もあるが、主な部分は米国で販売することの許諾などの対価だと判断した。 契約の争いの発端、米国向け販売量に応じた支払額の計算、輸出数量の報告義務などから、日本の業務に関わる使用料とはいえないとした。 納税告知は違法であり、それを前提とした加算税の決定も全体として違法になるとして、税務署長の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1998年12月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成4年（行コ）第133号
- 事件名
- 源泉所得税納税告知処分取消等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―還付分の取消しの訴えを却下し、残りの納税告知と加算税の決定を取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成4年（行コ）第133号 1998.12.15— この判決 |
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