1998年11月27日 新潟地方裁判所 判決
町と産廃業者の県外ごみ禁止の約束
結果 —向き
| あらまし | 新潟県の巻町は、町内に産業廃棄物処理施設を建てた業者から、処理するのは県内の廃棄物だけとする確約書を受け取り、公害防止協定も結んでいた。ところが業者は県外の廃棄物を搬入して処理し、町が協定に基づいて求めた排ガスなどの検査にも協力しなかった。そこで町は、県外の廃棄物の処理禁止、年2回の排ガス測定を妨害しないこと、測定費用を業者が負担する義務の確認を求めて訴えた。業者は、確約書はだまされたり脅されたりして出したもので無効だなどと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 町の請求をすべて認め、業者に県外廃棄物の処理禁止と測定の受け入れを命じ、測定費用の負担義務も確認した。 確約書の合意は有効とした。脅しやだましの証拠はなく、環境保全と住民の理解を得る目的には合理性があるとした。 協定上、調査の必要性と内容は原則として町が判断でき、年2回の排ガス測定は著しく不当ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1998年11月27日
- 裁判所
- 新潟地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行ウ）第13号
- 事件名
- 県外産業廃棄物処理禁止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 新潟地方裁判所 平成6年（行ウ）第13号 1998.11.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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