1998年11月18日 京都地方裁判所 判決
市長あいさつ状の送付先名簿の公開
結果 —向き―
| あらまし | 京都市長は就任の際、市の費用約200万円余りを使い、同じ文面を印刷したあいさつ状を9797の個人や団体の代表者などに送った。京都市内の弁護士が、市の公文書公開条例に基づいて、この送付先名簿の公開を請求した。市長が名簿の一部を公開しないと決定したため、弁護士はこの決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市長は、一部の個人の住所や氏名などは公開するとプライバシーを侵害するおそれがあり、送付先の一部は公開すると関係者との信頼関係を損ない、市の事務に著しい支障が出るとして、名簿を一部非公開とする決定をした。 |
| 判断 | 個人の住所は、公開されると生活の平穏が害されるおそれがあるため、非公開は正当だとし、この部分の請求だけを退けた。 氏名や役職名などは、文面が全員同じで受取人の評価も下げず、公費で送った公的な性格も強いため、非公開は許されないとした。 送付されなかった人が不満を抱いても内心の問題にとどまり、市の事務に著しい支障が出るとは認めがたいとして、住所以外の非公開を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1998年11月18日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年(行ウ)第30号
- 事件名
- 公文書一部非公開決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成9年(行ウ)第30号 1998.11.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
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