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1998年11月18日 京都地方裁判所 判決

市長あいさつ状の送付先名簿の公開

結果 —向き―

あらまし京都市長は就任の際、市の費用約200万円余りを使い、同じ文面を印刷したあいさつ状を9797の個人や団体の代表者などに送った。京都市内の弁護士が、市の公文書公開条例に基づいて、この送付先名簿の公開を請求した。市長が名簿の一部を公開しないと決定したため、弁護士はこの決定の取消しを求めた。
それまでの判断市長は、一部の個人の住所や氏名などは公開するとプライバシーを侵害するおそれがあり、送付先の一部は公開すると関係者との信頼関係を損ない、市の事務に著しい支障が出るとして、名簿を一部非公開とする決定をした。
判断

個人の住所は、公開されると生活の平穏が害されるおそれがあるため、非公開は正当だとし、この部分の請求だけを退けた。

氏名や役職名などは、文面が全員同じで受取人の評価も下げず、公費で送った公的な性格も強いため、非公開は許されないとした。

送付されなかった人が不満を抱いても内心の問題にとどまり、市の事務に著しい支障が出るとは認めがたいとして、住所以外の非公開を取り消した。

裁判年月日
1998年11月18日
裁判所
京都地方裁判所
種類
―
事件番号
平成9年(行ウ)第30号
事件名
公文書一部非公開決定処分取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁京都地方裁判所

平成9年(行ウ)第30号

1998.11.18— この判決
1998.11.18―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
大出 晃之賛成―裁判長
山本 和人賛成―
平井 三貴子賛成―

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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