1998年11月13日 宮崎地方裁判所 判決
第三セクターの経営情報の公開
結果 —向き―
| あらまし | 宮崎県と宮崎市が資本金の半分を出資し、県から60億円の無利子融資も受けているリゾート開発会社が、1995年6月に株主総会を開き、株主の県に営業報告書や決算書類などを配った。宮崎県内に住む住民が、県の情報公開条例に基づいてこれらの文書の開示を請求したが、役員の情報や会社の経理情報などは黒塗りのまま残された。住民は、残った非開示部分について、決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県の実施機関は文書の一部を非開示とする決定をし、住民の異議申立てを受けて一部を追加で開示したが、残りの非開示は維持した。 |
| 判断 | 役員らの氏名、担当業務、持ち株数、会社との利害関係は、公共性の高い会社の役員の情報で公表が予定され、プライバシーも害さないとして、非開示を取り消した。 役員らの住所と会社外での職業は、開示すると私生活に影響することが明らかだとして、非開示を適法とし、この部分の請求を退けた。 売上、借入先、株主、決算書類などの情報は、株主や債権者が知り得るもので、会社の利益が具体的に害されるとは認められないとして、非開示を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1998年11月13日
- 裁判所
- 宮崎地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第8号
- 事件名
- 公文書一部非開示決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 宮崎地方裁判所 平成8年（行ウ）第8号 1998.11.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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