1998年11月12日 東京地方裁判所 判決
水道メーター談合の処分文書の開示
結果 —向き―
| あらまし | 都が発注した水道メーターの入札で業者の談合が発覚し、発注数量などの情報を業者に伝えていた都水道局の職員ら6人が懲戒処分などを受けた。税金の使われ方を監視する団体が、都の条例に基づき、処分の内容を示す文書の開示を水道局のトップに求めた。水道局側が個人情報などを理由に4件の文書すべてを開示しないと決めたため、団体がこの決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 水道局側は1997年6月6日、文書には特定の個人が分かる情報や、開示すれば将来の処分事務に支障が出る情報などが記録されているとして、全部を開示しない決定をした。 |
| 判断 | 処分歴など公務に関する情報でも、職員の名誉に関わり知られたくないのが正当なものは個人情報に当たり、公益上の必要も開示を認めるほどではないとした。 調査結果は秘密の約束で聴いた内容に基づくため、開示すれば関係者の信頼を損ない、将来の処分事務にも支障が出るおそれがあるとした。 開示できる部分はごく限られ、それだけでは請求の趣旨に沿わないので一部開示の義務はなく、全部非開示は適法として団体の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1998年11月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第219号
- 事件名
- 公文書非開示決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成9年（行ウ）第219号 1998.11.12— この判決 |
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