1998年9月30日 松江地方裁判所 判決
第三セクターへの村職員派遣と給与
結果 —向き―
| あらまし | 隠岐地域の五箇村は1995年4月、村などが出資する第三セクターの株式会社2社に、研修の名目で職員を1人ずつ派遣し(うち1人は町村組合を経由した)、1年分の給料など約1776万円を村が支払った。村の住民らは、職員が仕事に専念する義務に反する違法な派遣であり、給与の支出も違法だと主張した。そこで住民らは、村に代わって、当時の村長と会社2社に対し、村へ損害賠償を支払うよう求めた。あわせて、村への賠償が認められない場合に備え、町村組合へ賠償を支払うよう求める請求もした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に住民らが村の監査委員に支出の停止や返還などの措置を求めたが、監査委員は1996年5月17日付の書面で、理由がないと通知した。 |
| 判断 | 職務に専念する義務を免除せず、実質のない研修の名目で営利会社に職員を派遣した措置は違法で、その給与などの支出も違法な公金の支出だと認めた。 ただ、町村組合による人件費の負担と差額の支払い、特別交付税の交付、会社からの全額返還により、村の損害は全額回復されたとして、村への賠償の請求を退けた。 町村組合への賠償を求めた請求は、組合の支出について事前に住民監査請求をしていないため、不適法として却下した。 |
- 裁判年月日
- 1998年9月30日
- 裁判所
- 松江地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第3号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 松江地方裁判所 平成8年（行ウ）第3号 1998.09.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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