1998年9月29日 東京高等裁判所 判決
在日韓国人元軍属の障害年金
結果 —向き―
| あらまし | 第二次世界大戦中、旧日本軍の軍属として戦争でけがをし、障害を負った在日韓国人2人が、戦傷病者戦没者遺族等援護法に基づく障害年金を請求した。厚生大臣は、戸籍法の適用を受けない人には当分の間この法律を適用しないとする附則などを理由に、請求を退けた。2人は、この扱いは憲法14条（法の下の平等）や国際人権規約に反するとして、退けた処分の取消しを求めた。1人は裁判の途中で亡くなり、妻と子が裁判を引き継いだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 厚生大臣は、2人には援護法が適用されないとして障害年金の請求を退けた。一審の裁判所も、処分の取消しを求める請求を退けた。 |
| 判断 | 朝鮮半島などの出身者に当分の間援護法を適用しないとした附則には、制定当時、十分な合理的根拠があり、憲法14条や国際人権規約に違反しないとした。 補償問題は国同士の交渉にゆだねられていたもので、日韓請求権協定後も附則が効力を失ったとはいえず、意思によらない国籍喪失を除外する解釈もとれないとした。 そのうえで、在日韓国人が日韓どちらからも補償を受けられず放置されている状態は同情を禁じ得ないとし、立法や行政の措置を強く望むと付け加えた。 |
- 裁判年月日
- 1998年9月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（行コ）第133号
- 事件名
- 障害年金請求却下処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成6年（行コ）第133号 1998.09.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 筧康 生 | 賛成 | 裁判長 |
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