1998年8月10日 大阪地方裁判所 判決
税務調査での書類提示拒否と消費税
結果 —向き―
| あらまし | 電気配線工事業を営む個人事業主が、平成3年分の消費税を期限後に申告した。税務署長は、税務調査で帳簿や請求書などの提示がなかったとして、仕入れにかかった消費税を納税額から差し引くこと(仕入税額控除)を認めず、税額を増やす処分と、無申告に対する加算税の処分をした。事業主は、書類は保管しており調査の際にも示したと主張し、申告額を超える部分の処分の取消しと、審査請求を退けた国税不服審判所長の裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は事業主の異議申立てを退け、国税不服審判所長も平成6年12月19日に審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 「保存」とは書類を所持・保管することをいい、税務調査で提示を拒んだというだけで保存がないとはいえず、税務署側の主張は採用できない。 請求書等には法律が定める事項の記載が必要で、車両・ガソリンなど5件は記載不足等で控除を認めず、材料・工具の1件だけ控除を認めた。 1件分の控除を加えても納めるべき税額は処分の額を上回るため、税額の処分も加算税の処分も裁決も適法とし、事業主の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1998年8月10日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ウ）第25号
- 事件名
- 賦課決定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成7年（行ウ）第25号 1998.08.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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