1998年7月16日 東京地方裁判所 判決
社員退社登記の取消判決と再審
結果 —向き―
| あらまし | 東京の合資会社は、「社員は他の社員の過半数の決議により退社す」という定款の規定に基づいて有限責任社員Aを退社させる決議をし、登記官はその退社の登記をした。Aは登記の取消しを求めて登記官を訴えて勝ち、判決が確定した。会社は、裁判が開かれていることを知らされず参加できなかったと訴えた。そして、Aは実際には退社に同意していたなどと主張し、判決で権利を害された第三者として裁判のやり直し（再審）を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京法務局長はAの不服申立てを退けたが、東京地方裁判所は1997年10月13日、定款の規定と退社決議は商法に反し無効で、登記は違法だとして取り消した。この判決はそのまま確定した。 |
| 判断 | 再審の訴えを却下した。再審が開けるのは、元の裁判で出していれば判決が会社に有利に変わったといえる主張がある場合に限られるが、本件にはないからだ。 登記官は申請書類だけで審査するので、書類に表れていない社員の退社の同意は、仮に事実でも登記の適否の判断に考慮できない。定款の効力も元の判決で判断済みだ。 裁判所には、判決で権利を害される第三者に裁判中であることを知らせる義務はない。責任なく参加できなかった者には再審の道があり、憲法にも反しない。 |
- 裁判年月日
- 1998年7月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行オ）第1号
- 事件名
- 登記実行処分取消請求再審事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所1997.10.13登記の取消しを認めた ― |
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成9年（行オ）第1号 1998.07.16— この判決 |
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