1998年7月16日 東京地方裁判所 判決
在留資格のない外国人と国民健康保険
結果 —向き
| あらまし | 中国籍の女性は日本人との結婚で来日したが、別居と離婚の中で在留期間の更新をせず、在留資格を失ったまま日本に住み続けた。その後、武蔵野市のアパートに移り、別の日本人と結婚して同居し、法務大臣に在留の特別な許可も申請した。女性は市に国民健康保険の保険証の交付を申請したが断られたため、この処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市は、在留資格がない女性は国民健康保険法の「住所を有する者」に当たらないとして、保険証を交付しない処分をした。女性は東京都国民健康保険審査会に不服を申し立てたが、退けられた。 |
| 判断 | 法律の「住所」とは生活の本拠をいう。在留資格の有無は判断材料の一部にすぎず、在留資格のない外国人にも住所が認められる場合がある。 在留資格があることを一律の条件とする市の考え方は、法律の文言から無理があり、採用できないとした。 5年を超える在留、2年3か月余りの居住、日本人の夫との同居などから市内に住所があったと認め、処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1998年7月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第280号
- 事件名
- 国民健康保険被保険者証不交付処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（行ウ）第280号 1998.07.16— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。