1998年5月29日 東京地方裁判所 判決
相続した非上場株の評価額
結果 —向き―
| あらまし | 夫の死亡により、妻は、ガソリンスタンドなどを営む石油会社の株式8000株（発行済株式の約33％）を含む全遺産を相続した。妻は相続の約7か月後にこの株を会社へ6億3000万円で売却し、その額を株の価値として相続税を計算し直すよう求めた。税務署長は、国税庁の通達に従い、資産の88％を土地が占める会社の株として会社の純資産をもとに約11億3800万円と評価し、税額を決め直した。妻は、株の価値が高すぎるとして、国に対し、自分の計算額を超える課税部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、異議申立てを受けて一部を減額した上で、課税価格を約7億9583万円、納めるべき税額を約1億1071万円とする処分をした。国税不服審判所長も、妻の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 妻の請求を退けた。国税庁の通達の評価方法は合理的で、土地が資産の大半を占める会社の株を純資産で評価するのは不合理でなく、株の価値は約11億3800万円だ。 6億3000万円の売却は相続の約7か月後で、その間に地価が急落し、売主側の資金難など個別事情も強く影響したため、相続時の時価とは認められない。 配当だけで評価する方法は例外にとどまる。時価は相続時で判断するので、その後のバブル崩壊による地価下落は考慮せず、経営対立も評価を変える事情にならない。 |
- 裁判年月日
- 1998年5月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ウ）第304号
- 事件名
- 相続税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成7年（行ウ）第304号 1998.05.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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