1998年5月26日 東京高等裁判所 判決
生協への酒類販売免許の拒否
結果 —向き―
| あらまし | 神奈川県で店舗を営む消費生活協同組合（生協）が、相模原・戸塚・藤沢の各税務署長に酒類の小売販売の免許を申請したが、1994年6月にいずれも拒否された。国の免許の取扱いルールでは、販売先が組合員に限られる団体には、組合員以外にも売ってよいという知事の許可（員外利用許可）がない限り免許を出さないことになっていた。生協は、この規定は不合理で、生協に他の事業者と同じ事業の機会を保障する生協法11条にも反するとして、拒否処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長らは、販売先が組合員に限られる団体には免許を出さないという規定に当たるとして申請を拒否した。一審の地方裁判所も、生協の請求を退けた。 |
| 判断 | 地域の人口から酒店の数を決める仕組みは、どの店も誰にでも売れることが前提で、組合員にしか売らない団体に免許を出すと需給の調整が難しくなるため、拒否規定には合理性がある。 生協も員外利用許可を受ければ免許を取れるため、この規定は生協を締め出すものではない。許可を求めるのもほかに適切な方法がなくやむをえず、生協法11条に反しない。 食料品と一緒に酒を買えないといった組合員の不便は例外規定の「不便」に当たらない。規制緩和を勧めた後の答申も処分の適法性を左右しないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1998年5月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行コ）第5号
- 事件名
- 酒類販売業免許拒否処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成9年（行コ）第5号 1998.05.26— この判決 |
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