1998年4月21日 旭川地方裁判所 判決
国民健康保険料と条例の明確さ
結果 —向き―
| あらまし | 旭川市の国民健康保険に加入した夫婦の世帯主が、平成6〜8年度の保険料を課され、収入が生活保護基準以下だとして減免を申請したが、市の減免基準に当たらないとされた。世帯主は、料率を条例に明記せず、保険料の基礎となる総額の決め方もはっきりしない市の条例は憲法に反して無効だと主張した。そして、市と市長を相手に、保険料を課した処分の取消しなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 北海道国民健康保険審査会は、平成6年度と平成8年度の処分に対する世帯主の審査請求を退けた。平成7年度の処分については、審査請求はされなかった。 |
| 判断 | 国民健康保険料は、強制加入で強制的に徴収され、収入の約3分の2を公的資金でまかなうので、税と同じく条例で明確に定める原則が当てはまる。 市の条例は、保険料の基礎となる総額の決定を市の広い裁量に委ね、内容も明確でないため、憲法92条・84条と国民健康保険法81条に反する。 違憲で違法な条例に基づく3年度分の保険料の処分を取り消した。処分をしたのは市であり、市長に取消しを求めた訴えは不適法として退けた。 |
- 裁判年月日
- 1998年4月21日
- 裁判所
- 旭川地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ウ）第1号
- 事件名
- 国民健康保険料賦課処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 旭川地方裁判所 平成7年（行ウ）第1号 1998.04.21— この判決 |
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