1998年4月14日 大阪高等裁判所 判決
相続前3年内に買った土地の相続税
結果 —向き―
| あらまし | 亡くなった人が死亡前3年以内に買った土地を、遺言ですべての遺産を受け継いだ相続人が相続した。税務署は、当時の特例に従ってこの土地を買ったときの値段で評価し、相続税を約14億3千万円とする更正処分をした。相続人は、地価が急に下がったのに買値で評価するのは憲法違反だとして、処分の一部を取り消すよう求めた。裁判の途中で特例が廃止され、経過措置が設けられたため、税務署は経過措置に基づいて税額を約6億7千万円に減らす処分をやり直した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、相続人の訴えを一部認め、更正処分のうち課税価格約11億3千万円、税額約5億6千万円を超える部分を取り消した。 |
| 判断 | 経過措置で減らした後の税額による処分は適法だとし、一審判決のうち処分を取り消した部分を取り消して、相続人の請求を退けた。 経過措置は特例による課税に上限を設けて納税者に有利にしたもので、附則で定めたことも含めて憲法84条・31条に違反しない。 基礎控除を設けず一律70％とした仕組みは国会の判断の範囲内で、目的も正当だから、憲法14条1項・29条にも違反しない。 |
- 裁判年月日
- 1998年4月14日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行コ）第65号
- 事件名
- 相続税更正処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所1995.10.17更正処分の一部を取り消した ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成7年（行コ）第65号 1998.04.14— この判決 |
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この判決をした裁判官
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