1998年3月31日 東京地方裁判所 判決
都立専門校の選任報告書の非開示
結果 —向き―
| あらまし | 東京都の住民が、都の公文書開示条例にもとづき、都立の高等職業技術専門校について、職場の健康管理を担う衛生管理者と産業医を選んだことを届け出る報告書などの開示を求めた。都の開示担当機関は、これらの報告書は作成しておらず存在しないとして開示しなかった。住民は、報告書は存在したはずであり、仮に存在しなくても通知書の理由にうそが書かれているなどとして、この決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 都の開示担当機関は1995年9月21日付けで、各報告書は「不存在(作成していないため)」とし、「50人以上の事業所はないと捉えているため」と付け加えて、開示しない決定をした。 |
| 判断 | 住民の請求を退けた。文書があったことは開示を求める側が証明すべきで、決定当時に報告書があったとは認められない。 「50人以上の事業所はないと捉えている」との記載は当時の担当課の認識を示したもので、認識が誤りでも虚偽とはいえない。 開示しない決定が適法かは決定の時点の事情で判断すべきで、その後に明らかになった事情は影響しない。 |
- 裁判年月日
- 1998年3月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ウ）第324号
- 事件名
- 公文書非開示決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成7年（行ウ）第324号 1998.03.31— この判決 |
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