1998年3月25日 東京高等裁判所 判決
都の架空懇談会文書と残業記録の開示
結果 —向き―
| あらまし | ある人が東京都の公文書開示条例に基づいて、2種類の文書の開示を請求した。1つは都の財務局議案課が平成6年に作成した文書で、都議会の特定会派の役職者との懇談会を開く決裁を求めるものだった。もう1つは都職員の超過勤務命令簿だ。都は、懇談会の相手方の役職名と、超過勤務命令簿の職員の氏名などを「特定の個人が分かる情報」だとして開示しなかったため、請求した人がこの非開示部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は請求を認め、非開示部分を取り消した。都はこれを不服として控訴した。 |
| 判断 | 都の控訴を退け、請求を認めた一審の判断を維持した。 懇談会は実際には開かれておらず、役職名を勝手に使われた人に結びつく情報は文書に含まれないため、個人に関する情報に当たらないとした。 超過勤務命令簿は職員が職務として行ったことの記録で、開示してもプライバシーは侵害されない。給与額の推定もできるとはいえ推定にすぎず、非開示の理由にならないとした。 |
- 裁判年月日
- 1998年3月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行コ）第25号
- 事件名
- 都非公開処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成9年（行コ）第25号 1998.03.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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