1998年3月24日 東京地方裁判所 判決
出生届の指示文書と自己情報開示
結果 —向き―
| あらまし | 事実婚の夫婦の間に生まれた子について、父親が出した出生届の記載が法令に合わず、杉並区長は受理の扱いを東京法務局長に問い合わせ、指示文書を受け取った。母親は、区の個人情報保護条例に基づき、自分に関する情報としてこの指示文書の写しの交付を求めた。区長が応じなかったため、母親は非開示の決定を取り消すよう求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 区長は、監督する法務局から非開示の指示があり、開示すれば全国で統一すべき戸籍事務の適正な執行が非常に難しくなるおそれがあるとして、開示しない決定をした。母親の異議申立ても退けた。 |
| 判断 | 母親の請求を退け、区長の非開示決定は適法だとした。 戸籍事務で区が持つ内部文書の開示を法令は一律に禁じておらず、条例で開示の対象にでき、母親は開示を求められる立場にあった。 法務局長の非開示の指示は正当な監督権の行使で、これに反する開示はそれ自体が著しく適正さを欠き、条例の非開示の理由に当たる。 |
- 裁判年月日
- 1998年3月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第53号
- 事件名
- 出生届自己情報開示処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成9年（行ウ）第53号 1998.03.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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