1998年2月26日 東京地方裁判所 判決
マンションの床面積と住宅取得控除
結果 —向き―
| あらまし | 新築の分譲マンションを購入した4人が、平成6年分の所得税の確定申告で、住宅ローンなどがある場合に税額を減らせる住宅取得控除を使った。控除を受けるには部屋の床面積が50平方メートル以上必要だが、登記上の床面積(壁の内側で測る)は約47.4平方メートルで、壁の中心で測ると50.32平方メートルだった。税務当局が控除を認めず税額を改める処分をしたため、4人は処分の取消しを求めた。4人のうち3人は、最低床面積が40平方メートルから50平方メートルに引き上げられる前に契約しており、この改正は憲法に違反するとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は平成7年12月に、控除を認めず税額を改める処分をした。4人は異議申立てと国税不服審判所への審査請求をしたが、いずれも退けられた。 |
| 判断 | マンションの床面積は登記と同じく壁の内側で測るのが妥当だ。壁の中心で測ると、個人の所有でない共用の壁の部分まで含んでしまう。 最低床面積の引上げは施行後の入居に適用するもので、過去にさかのぼる立法ではない。入居時期で扱いに差が出てもやむを得ず、憲法違反ではない。 4人の部屋はいずれも50平方メートル未満で、旧基準を使える経過措置の対象でもない。控除を認めなかった処分は適法とし、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1998年2月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第72号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成9年（行ウ）第72号 1998.02.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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