1998年2月24日 東京地方裁判所 判決
リゾートホテル一室の貸付損失
結果 —向き―
| あらまし | 会社役員が岩手県のリゾートホテルの一室を5700万円で購入し、ホテル経営会社に貸し付けていた。平成3年から5年の各年に、この貸付けで生じた年約736万円から958万円の損失を、配当や給与など他の所得から差し引いて確定申告した。税務当局がこの差し引きを認めなかったため、会社役員は、追加の課税と加算税のうち、自ら正しいと認める額を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、この部屋は「生活に通常必要でない資産」に当たり、損失はなかったものとみなされるとして、所得税の増額と過少申告加算税を決めた。会社役員の異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 主な所有目的が保養かどうかは、本人の内心ではなく、物件の性質、取得の経緯、得られる利益、負担の内容などから客観的に判断すべきだ。 無料宿泊などの特典が充実する一方、家賃収入は管理費の2割にも届かず、貸付けは副次的なもので、主な所有目的は保養だと認めた。 節税効果は損失に伴う副次的なものにすぎず、損失を他の所得から差し引けないとした課税は適法だとして、会社役員の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1998年2月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第146号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（行ウ）第146号 1998.02.24— この判決 |
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