1998年1月27日　東京地方裁判所　判決

都議の海外視察費の文書開示

結果　—向き―

あらまし	都内に住む人が、都の情報公開条例に基づき、都議会議員の海外視察などの経費に関する支出命令書や請求書などの会計書類の開示を都知事に求めた。都知事は、都議会の事務局から開示しないよう要望を受け、書類を開示しない決定をした。住民は、この決定の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	都知事は、書類を開示すると知事と都議会の信頼関係が損なわれるとして、条例9条8号により、2回の請求のいずれについても開示しない決定をした。
判断	知事と都議会の間でも条例の「信頼関係」は問題になりうるが、議会が望まないだけでは足りず、損なわれると客観的に認められる必要がある。書類の内容は会計手続に関する事項で、知事側の同種の文書と扱いを変える理由はなく、開示しても議会の自主性や議員活動に通常支障はない。書類は開示しない理由に当たらず、開示しないとした2つの決定は違法だとして、いずれも取り消した。

あらまし

都内に住む人が、都の情報公開条例に基づき、都議会議員の海外視察などの経費に関する支出命令書や請求書などの会計書類の開示を都知事に求めた。都知事は、都議会の事務局から開示しないよう要望を受け、書類を開示しない決定をした。住民は、この決定の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

都知事は、書類を開示すると知事と都議会の信頼関係が損なわれるとして、条例9条8号により、2回の請求のいずれについても開示しない決定をした。

判断

知事と都議会の間でも条例の「信頼関係」は問題になりうるが、議会が望まないだけでは足りず、損なわれると客観的に認められる必要がある。

書類の内容は会計手続に関する事項で、知事側の同種の文書と扱いを変える理由はなく、開示しても議会の自主性や議員活動に通常支障はない。

書類は開示しない理由に当たらず、開示しないとした2つの決定は違法だとして、いずれも取り消した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成9年（行ウ）第8号 1998.01.27—　この判決	1998.01.27	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
青柳馨	賛成	―	裁判長
増田稔	賛成	―
篠田賢治	賛成	―

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