1998年1月27日 東京地方裁判所 判決
土地の台帳価格と不動産取得税
結果 —向き―
| あらまし | 東京都江東区の土地4筆を平成7年に買った買主が、固定資産課税台帳の登録価格をもとに不動産取得税を課された。買主は、登録価格は自分が持つ別の土地と比べて不当に高く、地価も大きく下がっていたので、適正な時価を示していないと主張した。そのうえで、自分が適正と考える価格をもとにした税額を超える部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税庁は平成8年3月、登録価格の3分の2を課税の基準額として、2回の取得について合計約7895万円の不動産取得税を課した。買主は東京都知事に審査請求をしたが、退けられた。 |
| 判断 | 買主の請求を退けた。登録価格が別の土地と釣り合わないというだけでは、価格の決定を無効とするほど重大で明白な誤りがあるとはいえない。 地価の下落も登録価格によらない理由になり得るが、取得時の時価との差が公平な税負担の点で見過ごせない程度に達した場合に限られる。 この土地には基準額を登録価格の3分の2に減らす特例が適用され、地価の下落の程度と比べると、見過ごせないほどの差があるとは認められない。 |
- 裁判年月日
- 1998年1月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第263号
- 事件名
- 不動産取得税賦課処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（行ウ）第263号 1998.01.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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