1998年1月26日　奈良地方裁判所　判決

県のコピー機契約の料金と印影の開示

結果　—向き―

あらまし	奈良県の住民が、県の情報公開条例に基づき、平成8年度の県文書学事課のコピー機の契約に関する文書すべての開示を請求した。県側は、契約相手の会社の料金が書かれた部分と、その会社の営業所長の印影を隠し、残りだけを開示した。住民は、隠された部分について、この決定の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	県側は、料金は会社の正当な利益を損なう情報であり、印影は犯罪に利用されるおそれがある情報だとして、開示しないと決定した。住民の異議申立てを受けた県の情報公開審査会も、この決定は妥当だと答申した。
判断	県と契約する会社は行政の透明性による制約を受ける。料金を開示しても数台分の料金が分かるだけで、原価や価格の仕組みは明らかにならず、非開示は違法だ。印影の開示と印章偽造などの犯罪とのつながりは直接的でなく、悪用は異例の場合に限られるため、犯罪の予防に支障が生じる情報には当たらない。印影は契約者を特定し権限を示すだけの付随的な情報で、所長の氏名も開示済みだから、会社の利益は損なわれない。契約相手でない別会社の提示料金は非開示のままとした。

あらまし

奈良県の住民が、県の情報公開条例に基づき、平成8年度の県文書学事課のコピー機の契約に関する文書すべての開示を請求した。県側は、契約相手の会社の料金が書かれた部分と、その会社の営業所長の印影を隠し、残りだけを開示した。住民は、隠された部分について、この決定の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

県側は、料金は会社の正当な利益を損なう情報であり、印影は犯罪に利用されるおそれがある情報だとして、開示しないと決定した。住民の異議申立てを受けた県の情報公開審査会も、この決定は妥当だと答申した。

判断

県と契約する会社は行政の透明性による制約を受ける。料金を開示しても数台分の料金が分かるだけで、原価や価格の仕組みは明らかにならず、非開示は違法だ。

印影の開示と印章偽造などの犯罪とのつながりは直接的でなく、悪用は異例の場合に限られるため、犯罪の予防に支障が生じる情報には当たらない。

印影は契約者を特定し権限を示すだけの付随的な情報で、所長の氏名も開示済みだから、会社の利益は損なわれない。契約相手でない別会社の提示料金は非開示のままとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	奈良地方裁判所平成9年（行ウ）第3号 1998.01.26—　この判決	1998.01.26	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
前川鉄郎	賛成	―	裁判長
石原稚也	賛成	―
田口治美	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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