1998年1月26日 横浜地方裁判所 判決
納税貯蓄組合への市の奨励金
結果 —向き―
| あらまし | 小田原市の収納課長は、市長の委任を受け、平成7年度に市の要綱に基づいて、市内の納税貯蓄組合へ奨励金として合計3195万3000円を支出した。この奨励金は、市税を納期内に納めた割合が一定以上の組合に支給されるものだった。市の住民は、組合への補助金は必要な事務費を補う範囲に限るとした法律に反する違法な支出だと主張した。そして、市長が課長に損害賠償を求めないでいることが違法だとの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 小田原市の監査委員は、奨励金は納税貯蓄組合法の補助金に当たらず、地方自治法に基づく支出なので違法・不当ではないとして、住民の監査請求を退けた。 |
| 判断 | 市長が課長に3195万3000円の支払を求めないでいるのは違法だと確認し、住民の請求を認めた。 要綱は、必要な事務費を補う目的や実際の費用を上限とする法律の条件と関係なく支給を認めており、法令に反し、支出も違法だ。 「公益上必要」との理由や議会の議決があっても適法にならず、違法を容易に知り得た課長は市に賠償責任を負う。 |
- 裁判年月日
- 1998年1月26日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ウ）第55号
- 事件名
- 財産管理を怠る事実の違法確認請求住民訴訟事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 平成8年（行ウ）第55号 1998.01.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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