1997年12月15日 東京高等裁判所 判決
無所属候補者と政党の選挙運動の差
結果 —向き―
| あらまし | 1996年10月20日の衆議院小選挙区選挙で、東京都第20区から政党に属さずに立候補した人と、同じ選挙区の有権者たちが裁判を起こした。この人たちは、公職選挙法の規定が政党の候補者にばかり選挙運動を上乗せして認めていると主張した。具体的には、比例代表の選挙運動を小選挙区にも及ぼすことや、選挙カー・ポスター・政見放送などの面で政党を有利に扱うことだ。告示などで無所属の候補者の所属欄が空白にされることも問題にした。これらの扱いは法の下の平等などを定めた憲法に反するとして、その選挙区の選挙を無効にするよう国に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求を退けた。比例代表の選挙運動が小選挙区に及ぶことを認める規定は、重複立候補の制度に伴うものだ。比例代表の運動が主で、小選挙区への波及は従の範囲に限られ、合理性があるとした。 政党を中心とする選挙制度は、政党が議会制民主主義に欠かせない存在であることをふまえ、国会が選べる合理的な仕組みだと判断した。政党に入るかどうかは各候補者の自由なので、選挙運動の量に差があっても憲法違反ではないとした。 政見放送を政党だけに認めることや、告示などで政党名だけを表示することにも理由がある。放送枠の確保の難しさや、有権者の誤解を防ぐためであり、差別にはあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1997年12月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ケ）第274号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成8年（行ケ）第274号 1997.12.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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