1997年12月12日 名古屋地方裁判所 判決
名古屋港組合議員への一律の旅費
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県と名古屋市が設置した名古屋港管理組合では、議員の報酬を定めた条例がないまま、議員に旅費の名目で、役職ごとに決まった日数分の「費用弁償」を一律に支給していた。愛知県の住民らは、平成3年4月から平成5年3月までの支給は違法だと主張した。住民らは組合に代わって、当時の管理者、議会事務局長、出納長、副出納長、議長、副議長の個人に対し、組合へ損害賠償などを支払うよう求めた。議長と副議長には、受け取った金の返還も求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らの監査請求に対し、組合の監査委員は、支給は条例に基づくもので違法・不当な支出とはいえず、全体として組合に損害もなかったとして、措置は必要ないと通知した。 |
| 判断 | 監査請求で名前を挙げなかった人も訴えられるが、請求より1年を超えて前の支出は遅れた正当な理由がなく、その分の訴えを退けた。 旅行命令がなく旅行も特定しない一律の支給は条例に反し、議会の招集や委員会への出席に対応する分を除いて違法な支出だと判断した。 管理者らの賠償責任は否定し、議長と副議長には、本来支払うべき分を除いた60万円と43万5000円の返還を命じた。 |
- 裁判年月日
- 1997年12月12日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成5年（行ウ）第46号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成5年（行ウ）第46号 1997.12.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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