1997年12月5日 東京地方裁判所 判決
仮差押えをした債権者と公売の停止
結果 —向き―
| あらまし | 住宅金融専門会社の債権を引き継いだ会社（申立人）は、55億円の貸付けの連帯保証人2人が持つ農地を仮差押えしていた。2人に多額の税金の滞納があったため、徴収を担当する行政機関（相手方）がこの土地を差し押さえて公売にかけたところ、入札者は保証人の一人の妻だけで、最低の見積額と同じ6億4100万円で売却が決まった。申立人は、価格が不当に安いなどとして売却決定の取消しを求める裁判を起こし、判決が確定するまで売却手続を止めるよう申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 相手方は土地を6億4100万円で売却すると決定し、申立人の異議申立てを退けた。国税不服審判所長も、申立人の審査請求を退けた。 |
| 判断 | 仮差押えをした債権者は、土地が高く売れれば配当で多く回収できる立場にあり、不当に安く売られたときは売却決定の取消しを求める資格があると判断した。 主張する損害は7億円以上と極めて高額で、賠償が必ず認められるとは限らず、申立人には巨額の税金も投入されており、回復困難な損害を避ける緊急の必要があるとした。 訴えに理由がないとはいえず、停止しても公共の福祉に重大な影響はないとして、判決確定まで売却手続の続行を止めた。 |
- 裁判年月日
- 1997年12月5日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ク）第84号
- 事件名
- 執行停止申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成9年（行ク）第84号 1997.12.05— この判決 |
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