1997年11月17日 東京高等裁判所 判決
小選挙区の区割りと一票の格差
結果 —向き―
| あらまし | 1996年10月20日に、小選挙区と比例代表を組み合わせた新しい制度で最初の衆議院議員選挙が行われた。千葉県第6区の有権者が、国を相手に、この選挙区の選挙を無効にするよう求めた。有権者は主に2つの点を訴えた。1つは、選挙区の数を決めるときに、まず各都道府県に1つずつ割り振る仕組みが、議員を地域の代表にしてしまい、議員は国民全体の代表だとする憲法に反するという点だ。もう1つは、人口が最も少ない選挙区と比べて2倍を超える人口の選挙区が28もあり、法の下の平等に反するという点だ。 |
|---|---|
| 判断 | 請求を退けた。各都道府県にまず1つずつ選挙区を割り振る仕組みは、都道府県が議員を選ぶ基盤として役割を果たしてきたことを踏まえたもので、議員が国民全体の代表であることは変わらないとした。 大臣の国会答弁は、人口の少ない県から出た議員の心配に配慮した政治的な発言であり、小選挙区の議員を法律上、地域の代表と位置づける趣旨ではないと判断した。 人口の差を原則2倍未満に抑えるという基本方針には十分な理由がある。最大の差は約2.1〜2.3倍で、この原則を守れていない面はあるが、憲法の求める選挙権の平等に反する程度ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1997年11月17日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（行ケ）第245号
- 事件名
- 選挙無効請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成8年（行ケ）第245号 1997.11.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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