1997年10月31日 大阪地方裁判所 判決
特養の措置費徴収金と医療費控除
結果 —向き―
| あらまし | 納税者の母は平成3年9月から特別養護老人ホームに入所しており、納税者は平成4年中に、入所の費用として法律に基づき市長が徴収する措置費徴収金を約321万円支払ったと主張した。納税者はこれを医療費として、200万円の医療費控除を確定申告した。これに対し税務当局は、医療費は約73万円だとして税額を増やす更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。納税者は、老人保健施設の利用料は控除されるのに不公平だとも主張して、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、納税者の平成4年分の医療費を72万7834円として更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。納税者の異議申立ても、国税不服審判所長への審査請求も棄却された。 |
| 判断 | 納税者が自ら申告した納税額44万3000円までの部分は、取消しを求める利益がないとして訴えを却下し、残りの請求も棄却した。 徴収金は受けたサービスと関係なく負担能力に応じて決まり、診療費も別に請求されるので、サービスの対価とはいえず医療費に当たらない。 老人保健施設は直接契約で入所して利用料を施設に払うが、特養は行政の措置で入所する。費用負担の仕組みが違い、両者の性質は異なる。 |
- 裁判年月日
- 1997年10月31日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成7年（行ウ）第10号
- 事件名
- 所得税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成7年（行ウ）第10号 1997.10.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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